2022/12/15
NISAの大改正、事前報道について思う事
今年、岸田内閣の「資産所得倍増プラン」に関連した要望が8月に金融庁から財務省へ提出されました。
令和５（2023）年度税制改正要望について
岸田内閣の肝入り「所得倍増プラン」はこちら
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
第二の柱：加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化
第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
第六の柱：世界に開かれた国際金融センターの実現
第七の柱：顧客本位の業務運営の確保
第一の柱に据えられているあたりでも、NISA抜本的拡充への本気度が伝わってきますね。
税制改正要望はあくまでも金融庁から財務省への要望であり、最終的には財務省が税制改正大綱として纏めます。
今年は12月15日に税制改正大綱は発表される予定でしたが、調整時時間がかかって遅れている様子です。
一方で各種メディアは我先にとNISA恒久化・拡充のニュースを取り上げているようですが、メディアによって情報が異なっているようです。
なぜこのような事が起こるかというと、各種メディアの方々は報道のプロでありけして金融のプロフェッショナルではないからです。
なるべく早く情報を届けるべきと、門外漢が一部の情報からの誤認が誤情報として流れてしまう、至極真っ当な話です。
賢い消費者の対応としてこのような時は、まずは正確な情報を得てから判断をすべきだろうと思っています。
あと数日待てば正確な情報が出るとわかっているのに、一般消費者が正しいのかわからない情報で議論を始めるのはいかがなものかと思います。
私としては税制改正大綱の確認と、金融庁の金融税制調整官である今井氏が直接説明してくださる【第59回 FIWAサムライズ勉強会】新しいNISAの制度について徹底解説に参加したのち、考えをまとめてみたいと思っています。
この記事を書いたのは「梶原真由美」
